自治体の予算は議会で相談して決めるはず…だけど

コロナ禍のなか、国の緊急対策を受け、相次ぐ補正予算が編成されるようになって1年。

中でも議会の議論を経ずに、知事や市長が予算支出を決める「専決処分」について、とんでもないことが起きていると指摘する声が上がっています。

※補足：せんけつ‐しょぶん【専決処分】
地方公共団体の議会が議決すべき事項を、地方公共団体の長が代わって処分すること。

※地方自治法（1947）一八〇条「前項の規定により専決処分をしたときは」

以下の表は、昨年度、令和2年度一年間の主な自治体の専決処分の状況です。

大阪府は都道府県でトップの専決率46.8％（年間補正予算に占める割合/予算額ベース、以下同様）、政令指定市では、大阪市86.9％、堺市84.2％と全国に比べて異様に高くなっています。

予算や条例は、府民や市民の意見を代弁する議員から様々な指摘を受けてよりよいものにしていくために、議会での議論が必須ですが、地方自治法では、大災害などの非常時に議会を開くことができない時に首長が議会を通さずに予算を執行する「専決処分」を認めています。

首長のリーダーシップで、機動的に素早く予算執行が出来る、と思われがちですが、実際はどうでしょうか。

本当に大丈夫？大阪の「専決処分」

昨年度、大阪府議会や大阪市議会、堺市議会で専決処分された予算の内容は多岐に渡りますが、大きなものとしては時短営業に協力した飲食店に支払われる時短協力金があります。

大阪では、この時短協力金の入金が全国一遅いことが大きな問題となっています。

機動的なリーダーシップどころか、実際は大阪府では、政策の執行体制に大きな問題が起こっているのです。

大阪モデルや、ゴールドステッカーなど、人に説明できるような計画かどうかを十分に検証せず、内輪だけでことを済ませてしまおうと思うから矛盾が起こってくるのです。多くの人のチェックは非常に重要です。

「急がば回れ」という言葉がぴったりではないでしょうか。