2022.01.27
おおさか調査委員会 編集部

2020年11月1日、大阪の未来を左右する大阪都構想の住民投票がコロナ禍の中、強行されましたが、反対多数で再び否決されました。

また「大阪の成長戦略」として大阪府・大阪市がめざすIRカジノですが、新型コロナウィルスの影響でカジノ業者はどこも経営難で、「ポストコロナのカジノはオンライン化する」という話題が上る中、夢洲にIRを誘致するための設備投資=大阪市民の税金を使っての工事費負担が800億円以上かかるという試算が公表されるなど、混迷を極めています。

そんな中、粛々と進めらているのが「国際金融都市構想」です。

「国際金融都市」って何?

「国際金融都市」に明確な定義はありませんが、一般には世界的な金融業界が集約した都市とされています。その代表的な都市は、英国のロンドンや米国のニューヨークです。

しかしこの言葉の定義に画一的なものはありません。極めてボヤっとしたものです。

その一例として、世界金融センター指数(GlobalFinancialCentresIndex,GFCI)という英国のシンクタンクZ/Yenグループが年二回発表する国際的競争力を示す指標を公表しており、2021年9月の結果は次のとおりとなっています。

世界金融センター指数(GlobalFinancialCentresIndex,GFCI)

1位ニューヨーク
2位ロンドン
3位香港
4位シンガポール
5位サンフランシスコ
6位上海
7位ロサンゼルス
8位北京
9位東京
10位パリ

世界の名立たる都市がその名を連ねてますが、大阪はどのような都市を「国際金融都市」と定義し、どういう金融都市を目指すのか、明らかにしなければなりません。

残念ながら、大阪にしろ、政府にしろ、画一的な定義がなされているとは言い難い状況です。

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大阪の打ち出した「国際金融都市構想」とは
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