議会過半数を用いて住民投票結果を反故にしようという策略

大阪府議会は維新の過半数。
大阪市議会は維新は過半数持ちませんが、公明党を足せば過半数を越えます。

公明党は住民投票では賛成に回りましたから、公明と一緒に条例を持って都構想を実質的に実現しようというのです。

ただ、この議会構成となった前回の統一地方選では公明党は「都構想反対」を訴えて票を集めて当選しているのであり本来大阪市の議会構成は「反対派が過半数」のはずで、おかしな話です。

先に述べましたが、住民投票は最終決断を住民に委ねる重いものであり、代議制の議会よりもよりさらに重い民意であり、これを住民投票実施を議決し、自ら市民に委ねたはずの議会が覆すのは民主主義の否定とも言えます。

投票率一つ見ても、議会選挙を遥かに超えるとても高い投票率が住民投票では達成されており、この民意を軽視することはとんでもない暴挙と言えます。

問題のある広域一元化条例が維新公明により可決

結局、維新と公明の賛成により、広域一元化条例は可決してしまいます。

• 大阪「広域一元化」条例、4月施行 市議会で可決 日本経済新聞
• 大阪都構想の簡易版、広域行政の一元化条例成立 朝日新聞
• 一元化関連議案を可決 大阪市議会 大阪日日新聞
  （いずれも外部リンク）

一部申し訳程度に公明党が注文を付け、市から府へ移すのはまちづくりや交通基盤整備に関する都市計画などの一部事務に絞ることとなり、単に府知事に権限を移すのでなく、市も入った協議の場を作るなどの譲歩はなされたものの、本来大阪市民が持つ重要な自治権が府へ渡ったことには変わりがありません。

つまり、副首都推進局がパンフレットを配り、それを市民が否決した内容が、勝手に議会で通されてしまっているのです。

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広域一元化条例の問題点