市立高校もなぜか府へ移譲

これは広域一元化条例に先立ち可決したものですが、これもまた維新と公明による議決により可決されました。

大阪市立高21校、全て府に移管へ 土地など無償で譲渡　朝日新聞 （外部リンク）

これも住民投票において副首都推進局が示してた内容であり、否決したはずの話です。

せめて対価を払うならともかく、市民の血税で作り、維持してきた資産をなぜに府が無償で得るのでしょうか？
しかも府は高校の大幅統廃合を宣言して行っている最中であり、矛盾しています。

単に統廃合し、土地を売って現金化したいだけでは？との懸念もあります。

独自の高校を作るなどということは、政令市権限ですらなく、世の中には村立高校なんてものすらあり、自治体の通常の自治権限です。

もはや、大阪市は独自の高校すら自由に市民の判断で作れない、政令市とは名ばかりの中途半端な自治体になってしまったというべきでしょう。

まとめ

住民投票において、いわゆる大阪都構想は否決されました。

しかしほとんど詳しい内容の報道もなされない中、着々と議会での圧倒議席を用い、その内容が実施されてきています。

住民投票はとても高い投票率で、多くのかたが関心を持ち、真摯に考え、貴重な一票を投票しました。

しかし、それで終わったと思ってはいけません。

政治は常に監視していかねばならず、みなさん関心を持って注視していただきたく思います。

まだこの広域一元化条例は、これから具体的な内容が詰められていきます。

大阪市の財政負担なども詰められていきます。誰も見ていないと好き放題されてしまいます。きちんと住民監視を高めていきましょう。