いま全国に20ある政令指定都市。略称、政令市。大阪市は政令指定都市制度ができた当初の５大都市のうちの一つ。政令市は、都道府県の権限の多くを委譲されるので「都道府県と同等」と見なされています。そうしたことから、「平成の大合併」では、政令市をめざして合併する市町村も多くありました。では、その政令市は、私たちの暮らしにおいて、どんなメリットがあるのでしょう。

やっぱり気になる、お金のこと、まちづくりのこと

政令市の大きなメリットの一つが、大規模であるがゆえに道府県から移譲される権限と財源。政令市は、都道府県にお願いすることなく、教育や都市計画、道路整備、災害時対応など、地域の実情に合わせたサービス提供やまちづくりをすることができます。

教育のエリアでは、例えば、小・中学校の教職員の任免を行うことができます。政令市で行うことにより、教育委員会で長期的な視野に立った教師のスキルアップや研修計画の実施が可能になるとともに、地域と密接な関係性を構築することの一助にもなっています。

また、宝くじを発行することも可能で、その収益を市民生活の向上のために活用する、ということもできます。

防災〜非常時に発揮される政令指定都市の持つ力〜

日常生活においてはもちろん、非常事態の際にも政令指定都市ならではのメリットがあります。近い将来に発生する可能性が高いと言われている「南海トラフ地震」や、近年増加している豪雨災害などの大規模災害が発生した場合、避難所の運営や仮設住宅の整備等を行うなどの権限も与えられています。

大阪市が廃止された場合、その日から何か劇的な変化がある訳ではないでしょう。ですが、政令指定都市を廃止するほどのメリットが大阪都構想にあるかどうか、市民の間できちんと議論していく必要があるではないでしょうか。

（指定都市の権能）
地方自治法第252条の19 政令で指定する人口50万以上の市（以下「指定都市」という。）は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。

外部リンク
wikipedia 政令指定都市