2021.10.15
おおさか調査委員会 編集部

コロナ禍の裏で、忍び寄る教育の財源の危機

一方、大阪市立高校については、いわゆる「大阪都構想」が2度も否決されたにもかかわらず、大阪府・市の高校を一元化するとして2020年12月の大阪市会・大阪府議会において、2022年4月1日に「大阪府に移管」することが決定されました。

大阪市立高校は、大阪市民の税金で築いた貴重な財産で、芸術的価値を有するものもあり、その土地・建物の財産価値は台帳価格で約1500億円とされています。

そんな多額の財産を大阪府に「無償譲渡」し、また大阪市の経済発展に寄与する人材を輩出してきた高度な専門性を持つ高等教育を放棄してはならないと声を上げた大阪市民らが「大阪市民の財産を守る会」を立ちあげ、10月7日に大阪地裁に訴訟提起しています。

堺市においても、大阪維新の会・井関貴史議員が市立堺高校について「ほとんどの教育メニューが府立高校で用意されている。だから堺にとって必須でなければ、市立高校は要らないかもわからない。」、「この利便性の高い場所、売る、貸す、処分する」などと発言しており(平成31年第1回定例会)、大阪市立高校と同じ道を辿るのではないかと、心配の声が上がっています。

そうしたことからも、この訴訟の行方には、市立高校を抱える他の自治体からも注目が集まることでしょう。

時代や状況に即した整備・対応は必要ですが、このようなやり方で大阪の子ども教育は果たして大丈夫なのでしょうか?

大阪市民の財産を守る会 

大阪市立高校の土地・建物など約1500億円は大阪市民の財産。それを大阪府に「無償で譲渡」することは条例違反として、大阪地裁に訴訟を起こしています。詳しくは以下でご確認ください。

Facebookページ▶︎ @save.osaka.property

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