住民投票で副首都推進局が広報した内容

住民投票では、一方的に賛成派の論理を各家庭にパンフレットとして配布しています。

「特別区設置協定書について」（説明パンフレット）（外部リンク）

上記パンフレットの内容の一部

この中には水道事業の府への移譲や、都市開発権限の府への移譲などがあります。 公園の権限や、高校などの権限も府に移ります。

しかし他の自治体は独自の学校作る権限もあれば公園も持っています。大阪市民のみこれら権限を失うことの不公平感は、このパンフレットに掲載されることはありませんでした。

「自治権」という視点が抜けた片寄った内容であったのではないでしょうか。

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否決された内容を「広域一元化条例」で強引に通そうとする大阪府・市