広域一元化条例の問題点

大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例 （外部リンク・PDF）

報道には少し後退したからたいしたことがないかのようなものも見られますが、実際には問題点は多くあります。

都市計画権限がことごとく府へ委託となって、大阪市の自治権を大きく損なう問題がまずあります。

次に、対等というのは嘘であり、知事がトップで、あらゆる権限を持つ構造となっており、あくまで市長は助言レベルにしかなっていません。これは「対等」ではありません。

知事の権限で「有識者」や「特別顧問」を会議のメンバーに召集が可能で、恣意的な会議運営が可能。維新の議長による強引な議事運営は都構想での法定協議会や、大阪会議でも繰り返されてきたものであり、対等な協議は期待できそうにありません。

「IR」「副首都推進局」「公立大学法人大阪」「大阪港湾局」「大阪観光局」などなど、賛否ある維新の肝いり施策について、条例に入れ込むことにより、廃止できないようにしています。姑息です。

今後市民が反対派市長を選んでも、この条例が邪魔しておいそれと維新の政策を見直せません。

そもそも「大阪の成長及び発展を支える大都市のまちづくり」を市は府に委託し、府知事が執行するというのですが、これでは範囲はいくらでも拡大解釈が可能。

理由を付けてなんでもかんでも府に委託とし、金だけを市は取られかねなない危うい条例となっています。

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市立高校もなぜか府へ移譲