菅前総理に呼応し、さらに大阪を特区にし、金融界の外国人優遇を求める吉村知事

吉村知事はさらに菅義偉前総理の方針を後押しするような動きを呼応してはじめます。

国の特区制度を使い、大阪府を国際金融特区にし、金融界の所得税や法人税をゼロにしようというのです。

令和7年に「国際金融特区」認定めざす大阪府・吉村知事インタビュー（2021年1月7日）

吉村氏は税制や在留資格について「国の規制緩和は不可欠。（税率が低い）香港やシンガポールと同じ土俵に立たないと国際金融都市構想は実現しない」と強調。法人税や所得税の引き下げをはじめ、海外の金融人材や家族や使用人らの在留資格緩和を念頭に、誘致組織の中で、どのような特区を要望するか検討するとした。金融機関などの意見も踏まえる。

吉村氏は「（大阪市の）松井一郎市長が菅義偉首相と強力なパイプがある」とも話し、来年度中にも検討内容を固め、政府に働きかけていく考えを示した。

https://www.sankei.com/article/20210107-JBL4F2R3TBOWRNT75B2HHOOP4Y/

香港やシンガポールを想定しているようです。

香港やシンガポールと同じ土俵とは、金融界の法人税や所得税をゼロにし、さらには相続税もゼロにするということです。

大阪府の資料にも、「アジアのデリバティブ市場をけん引する一大拠点を創設」とあり、あくまでターゲットはアジアという意識が大阪の国際金融都市構想にはあるようです。

アジアのデリバティブ市場をけん引する一大拠点ということは、アジアにおける拠点と現状なっている香港の機能を誘致しようと言うプランということになります。

菅前総理と松井大阪市長、維新の会との懇意は広く知られている話ですが、それを用いて二人三脚でこの国際金融都市プランを強力に推し進めていたようです。

こんな「儲け話」に飛びついて大丈夫？

この「国際金融都市構想」は、関西の財界も注目しているようですが、この儲け話に飛びついて本当に大丈夫なのでしょうか。

功罪や受け入れ態勢などの議論は足りないまま、前のめりに推進している現状は

• 民間事業者からの買収提案もある中、府庁のWTCへの移転に固執し、しかし東日本大震災で露呈の耐震性の問題から断念。咲州庁舎として一部部門にだけ用い、二重庁舎に。
• 法定協議会で反対派から指摘の問題点を解決せず強引に進めた結果、コストや権限についての問題が批判点になり、住民投票で二度までも市民に否決された大阪都構想。
• 当初「全て事業者負担で府民市民には負担ゼロ」としてたIR計画が、莫大な府税市税を投入することに変質。コロナで海外のカジノも経営難。アフターコロナではカジノのオンライン移行も。

など、これまで繰り返された杜撰ずさんな進め方を彷彿とさせます。

前のめりになって拙速せっそくな事業を進める前に、地に足の着いた府政運営こそが求められます。

ましてこのコロナ禍、夢物語にうつつを抜かしている状況でしょうか？

グローバルな金融機関を誘致できるかどうか、また成功するかどうか分からない「国際金融都市」のための組織を大阪府庁に作り、パソナに発注し、そのために多くの職員をその業務に従事させる。

「今」なのか？という点も含め、問うべきではないでしょうか。