大阪市のオンライン授業は体制が整わず大混乱。その原因は都構想！？
3度目の緊急事態宣言では、大阪市の小中学校ではオンライン授業が実施されましたが、混乱が起こり、オンライン授業など実質的にはできていない状況になってしまいました。
この原因の1つに、実は大阪府と市が、かつて住民投票で否決になった「大阪都構想」を実施しようとしていたことを挙げたいと思います。
オンライン授業が実施されるまでの経緯
オンライン授業の導入がなぜうまくいかなかったのか、これまでの経緯をなぞって解き明かしていこうと思います。
松井市長「PCを整備してオンライン授業体制を整える」と宣言
松井市長がこの施策を打ち出したのは1年以上前、令和2年5月の大阪市長会見に遡（さかのぼ）ります。
松井市長
令和2年5月29日 大阪市長会見（外部リンク）
「今、大阪市の状況でいうと、全ての児童・生徒に格差なくオンライン授業をするためには、今年1年か年度末までかかります。今、予算を組んで、そういうタブレットを今、発注してるところですから。発注を。この発注、十何万台発注するわけで、それが物理的に、今日言って明日入ってくるもんじゃないんです。
（中略）
オンライン授業がきちっとスタートできんのは、大阪においても来年度から。」
また、日刊工業新聞にて下記のように報じられています。
大阪市は7日、緊急事態宣言の期間延長を受け、市内の全小中学生への学習者用端末の配布を含む2020年度第3回補正予算案をまとめた。
補正予算額は213億円。大阪市内の小中学校で休校措置が長引いていることを踏まえ、23年度目標としていた配布予定を3年間前倒しする。
松井一郎市長は「感染症は今回だけではなく、また今回の新型コロナウイルスも長引くことを想定しなければならない」と述べ、長期戦を意識したオンライン学習環境整備の必要性を強調した。
日刊工業新聞：新型コロナ／大阪市、全小中学生に端末配布オンライン授業拡充 （外部リンク）
このように、大阪市内の小中学生にオンライン学習環境が行き渡る必要性を強調していました。